事業再生手続き申請

事業再生手続き申請 大幅増加傾向

上場廃止措置が予定通りに進行される場合、事業再生を申請する企業ははるかに増えるものと見られる。 企業の事業再生手続き申請は昨年4・4分期から急増した傾向だ。特に昨年事業再生手続きを申請した10個の中で5社は10月以後申込書を出した。

これはグローバル金融危機と実物景気沈滞の影響が昨年下半期から本格的に企業経営に影響を及ぼしたためと解説される。

上場が廃止される場合破産につながる可能性もあるだけにまず事業再生手続きを通じて債権債務関係を凍結して極端な状況は被害を受けようとする。

普通景気が沈滞局面に入り込めば一定の時差を置いて事業再生手続きを申請する企業らが増えるということを勘案する時、状況はさらに悪化すると憂慮される。

去る2003年カード大乱が醸し出した後その翌年には企業の事業再生手続き申請が大きく増えたことがある。 最近取引所の厳格な退出規定が限界企業を探し出す効果を上げていると見られる。

景気低迷が当分持続すると予想されるだけに事業再生手続き申請件数はもっと増えるだろう。

日航事業再生の場合

日航の場合再生に公的資金が投入され、企業の整理と再建が行われるわけですが、同じような感じで将来三年以内の体質転換、黒字転換を目指していると言われています。

そして前の経営陣は退陣しました。当然それ以外にも再建計画が非常に綿密に組まれているのですが、だいたいこれと同じような内容であると考えていただいてもよろしいのではないでしょうか。

ですが私的整理ガイドラインも、そのシステムはさすがに完璧ではなく、全てにわたって周到に整備されているわけではありません。

やはりそれなりに克服、解決すべき課題がありますの、最後にそれに関して触れておきます。 ここまでお読みになってお気づきかと思いますが、私的整理ガイドラインによる私的整理は、金融機関に対する債務が免除されるだけです。

一般の商取引による債権者から見た場合、そうした債権者は私的整理ガイドラインによる影響を受けないため、同じく会社整理の手段として制定されている民事再生法や会社更生法等と比べた場合、事業価値の毀損は少なくて済むことになります。

しかしこの私的整理ガイドラインはあくまでも紳士協定に過ぎません。法律ではないので、法的に約束された、強制的な拘束力を伴うわけではありません。従って例えば大多数の債権者が事業計画案に同意したにもかかわらず、一部の少数の債権者が反対したために、その結果私的整理を断念して法的整理による整理という手段に移行せざるを得ないといった場合もあります。

もしそのようなことになってしまうと、私的整理のために進めてきた手続きが結局のところ全て無駄になってしまうことになり、最初からやり直すことになるのです。